報道発表
東ティモール民主共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」(若手行政官を対象とした日本への留学支援)に関する書簡の交換
令和5年5月19日
5月19日(現地時間同日)、東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて、木村徹也駐東ティモール民主共和国日本国特命全権大使と、アダルジザ・アルベルティナ・シャビエル・レイス・マグノ東ティモール民主共和国外務・協力大臣(H.E. Mrs. Adaljiza Albertina Xavier Reis Magno, Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Democratic Republic of Timor-Leste)との間で、無償資金協力「人材育成奨学計画」(供与額1.72億円)に関する交換公文の署名が行われました。
- 東ティモールは、2002年の独立回復以降、紛争からの復興及び平和の定着に向けた努力を進めてきました。2011年には、「戦略開発計画」(SDP)を発表し、持続可能な成長及び発展に向けた本格的な国づくりに着手しています。2022年には、ASEANへの加盟が原則承認され、正式加盟に向けた準備が進められています。東ティモールの開発目標達成及びASEAN加盟を念頭に置いた経済・社会発展のためには、国民一人ひとりに裨益する社会サービスの普及・拡充が必要であり、国家体制・制度の整備を進めるとともに、各種サービスを提供する人材の育成が急務となっています。
- 本計画により、将来、東ティモールの指導層となることが期待される最大8名の若手行政官が、令和6年度に我が国の大学院に留学することになります。この協力により育成された人材が、将来、東ティモールの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに、我が国と東ティモールの相互理解や友好関係に加え、人的ネットワークの構築にも寄与することが期待されます。
(参考)東ティモール民主共和国基礎データ
東ティモール民主共和国は、面積約1万4,900平方キロメートル(日本の首都圏4都県の合計面積とほぼ同じ大きさ)を有し、人口約134万人(世界銀行2021年報告書)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は1,940米ドル(2021年、世界銀行)。