報道発表
アンゴラ共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（地雷除去関連機材）に関する書簡の交換
令和5年3月2日
3月1日（現地時間同日）、アンゴラ共和国の首都ルアンダにおいて、我が方、鈴木徹駐アンゴラ共和国日本国特命全権大使と先方ドミンゴス・クストディオ・ヴィエイラ・ロペス・アンゴラ共和国外務副大臣（H.E. Mr. Domingos Custódio Vieira LOPES, Secretary of State for International Cooperation and Angolan Communities of Ministry of External Relations of the Republic of Angola）との間で、供与額3.50億円の地雷除去関連機材のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- アンゴラにおいては、2002年の和平合意に至るまで、約30年間続いた内戦の影響により多数の地雷が埋設され、現在でも70平方キロメートル以上の土地で地雷埋設状況の確認と地雷除去作業が必要とされており、インフラ整備や農地開拓、鉱物資源調査・開発等、我が国の開発協力及び日本企業関連のプロジェクトを進めるうえで障害となっています。
- アンゴラ政府は「地雷フリー」の早期達成を目指しており、本件は、埋没地雷が多い地域での除去活動促進を支援するものです。本計画は、アンゴラに対し地雷除去機のアタッチメント等の機材を供与することで、同国における地雷除去活動の促進に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しすることを表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
（参考）アンゴラ共和国基礎データ
アンゴラ共和国の面積は約124.7万平方キロメートル（日本の約3.3倍）、人口は約3,450万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1,710米ドル（2021年、世界銀行）。