報道発表
パレスチナに対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の交換
令和4年9月8日
9月7日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、我が方、服部高士対パレスチナ日本政府代表事務所副所長と、先方サーメル・アブドルジャーベル国連世界食糧計画（WFP）パレスチナ事務所代表（Mr. Samer Abdeljaber, Representative and Country Director of the United Nations World Food Programme Palestine）との間で、パレスチナに対するWFPを通じた食糧援助として、供与額2億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
- パレスチナにおいては、高い失業率、経済・財政状況の悪化、流通の困難さ等、様々な要因で食料事情が悪化しており、特に、ウクライナ危機に伴う国際的な食料価格の高騰を受け、食料事情は更に悪化しています。
- 本協力は、パレスチナの食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的とし、また、6月のG7エルマウ・サミットにて岸田文雄内閣総理大臣が表明した、グローバルな食料危機へ対応するための計約2億ドルの支援の一環として、WFPを通じ、パレスチナに対して食糧援助を実施するものです。
- 本協力を通じ、日本が対パレスチナ支援の柱の一つにしている「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」の実現に寄与することが期待されます。
（参考）パレスチナ基礎データ
パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル（西岸地区は三重県と同程度）、人口は約535万人（2022年、パレスチナ中央統計局）、人口一人当たりの国民総生産（GDP）は約3,400米ドル（2021年、IMF推定）。