報道発表
ツバルに対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換
令和3年10月11日
10月11日(現地時間同日)、フィジー共和国のスバにおいて、我が方、川上文博駐ツバル日本国特命全権大使(フィジーにて兼轄)と先方、テマテ・メリティアナ・駐フィジー・ツバル高等弁務官(His Excellency Temate Melitiana, the Tuvalu High Commissioner to the Republic of Fiji)との間で、供与額2億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ツバルは、海外市場から遠く離れた広大な海域に国土がまたがり、その特有の狭小性、隔絶性、遠隔性から国際的な原油価格変動の影響を受けやすい上に輸送コストも上乗せされ、恒常的に燃料価格が高価となっています。ツバル政府は再生可能エネルギーの導入を進めているものの、現状では電力供給の多くをディーゼル発電に依存しており、エネルギー安全保障上の脆弱性を抱えています。
- この協力では、ツバル政府に対する、発電用の燃油の供与を通じ、同国の電力供給の安定化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、本年7月2日に開催した第9回太平洋・島サミットの機会に発表した「太平洋のキズナ政策」において、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同政策を具体化するものです。
(参考1)ツバル基礎データ
ツバルは、面積25.9平方キロメートル、人口約1万1千人(2020年、世界銀行)、1人当たり国民総所得(GNI)は5,820米ドル(2020年,世界銀行)。
(参考2)第9回太平洋・島サミット
7月2日、テレビ会議方式により、菅総理大臣とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回 太平洋・島サミット(The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9)が開催され、日本、島嶼14か国(ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ)、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、(1)新型コロナへの対応と回復、(2)法の支配に基づく持続可能な海洋、(3)気候変動・防災、(4)持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、(5)人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。