報道発表
トンガ王国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換
令和3年9月3日
9月3日（現地時間同日）、トンガ王国の首都ヌクアロファにおいて、我が方、宗永健作駐トンガ王国日本国特命全権大使と先方ポヒヴァ・トゥイオネトア首相（Hon. Rev. Dr. Pōhiva Tu'i'onetoa, Prime Minister of the Kingdom of Tonga）との間で、供与額10億円のタグボート供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- トンガ王国は、南北620キロメートル、大小170余りの島による四つの諸島から構成された人口約10万人の島国です。その地理的環境から、食料品や工業製品、燃料等の大半を輸入に依存し、その98％は国際コンテナ船で海上輸送されています。同国は珊瑚礁の上にできており近海が浅瀬となっているため、座礁等の危険を回避するための適切な航路への誘導や船舶の埠頭への押し付け、引き離し、方向転換、曳航等のためにタグボートが不可欠ですが、現在使用中のものは老朽化が進んでいます。同国の海上輸送を円滑に行い、食料安全保障、エネルギー安全保障及び経済安全保障のために、新しいタグボートの確保が喫緊の課題となっています。
- この協力では、トンガ政府に対し、我が国で製造されたタグボート1隻を供与することにより、同国の安定的な海上輸送による国際貿易の維持・拡大を図るとともに同国と太平洋地域との連結性を強化し、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、本年7月2日に開催した第9回太平洋・島サミットの機会に発表した「太平洋のキズナ政策」において、「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同政策を具現化するものです。
（参考1）トンガ王国基礎データ
トンガ王国は、面積720平方キロメートル、人口約10.4万人（2019年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は5,000米ドル（2019年、世界銀行）。
（参考2）第9回太平洋・島サミット
7月2日、テレビ会議方式により、菅総理とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。トンガからはポヒヴァ・トゥイオネトア首相が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。