報道発表

インドに対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換

令和3年3月26日

 3月26日(現地時間同日)、インドの首都ニューデリーにおいて、我が方、鈴木哲駐インド日本国特命全権大使と先方C・S・モハパトラ財務省経済局次官補(Dr. C. S. Mohapatra, Additional Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance, Government of India)との間で、総額2,762億9,600万円を限度とする円借款7件及び40億1,600万円を限度とする無償資金協力1件に関する書簡の交換が行われました。

1.

円借款案件の概要

  • (1)慢性的な交通渋滞が深刻なベンガルール都市圏における地下鉄建設への融資(円借款「ベンガルール・メトロ建設計画(フェーズ2)」、供与限度額520億3,600万円)
     この計画は、インド政府がカルナタカ州ベンガルール都市圏において、総延長80キロメートルの地下鉄3路線(2A号線・2B号線・6号線)を建設するために同政府に融資するものです。これにより、2029年(事業完成2年後)には、新規に建設される2A号線では、列車運行数150本(、2B号線では、列車運行数233本、6号線では、列車運行数125本(各路線とも全6両編成中女性専用車両数は1両)となる見込みです。増加する輸送需要への対応を通じて、交通渋滞の緩和と自動車公害減少を図り、もって産業競争力の強化に寄与することが期待されます。

  • (2)慢性的な交通渋滞が深刻なデリー首都圏における地下鉄建設への融資
     (円借款「デリー高速輸送システム建設計画(フェーズ4)(第一期)」、供与限度額1,199億7,800万円)
     この計画は、インド政府がデリー首都圏において、総延長65キロメートルの地下鉄3路線(7号線及び8号線の延伸・10号線の新設)を建設するために同政府に融資するものです。これにより、2028年(事業完成2年後)には、延伸される7号線では、列車運行数104本、延伸される8号線では、列車運行数187本、新規に建設される10号線では、列車運行数は67本(各路線とも全6両編成中女性専用車両数は1両)となる見込みです。増加する輸送需要への対応を通じて、交通渋滞の緩和と自動車公害減少を図り、もって産業競争力の強化に寄与することが期待されます。

  • (3)農家の所得向上のための農業生産基盤整備や農業技術指導、マーケティング振興等への融資(円借款「ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進計画(フェーズ2)」、供与限度額113億200万円)
     この計画は、インド政府がヒマーチャル・プラデシュ州において、小規模灌漑やアクセス農道等の農業生産基盤整備、農業技術支援、マーケティング振興支援等を行うために同政府に融資するものです。これにより、2031年(事業完成2年後)には、灌漑整備面積は7,933ヘクタール、野菜の栽培面積は雨季に3,370ヘクタール、乾季に3,574ヘクタールとなる見込みです。作物の多様化・高付加価値化等を通じて対象農家の所得向上を図り、同地域の社会経済発展や同国の持続的で包摂的な成長に寄与することが期待されます。

  • (4)慢性的な交通渋滞が深刻なコルカタ都市圏における地下鉄建設への融資(円借款「コルカタ東西地下鉄建設事業(第四期)」、供与限度額90億9,100万円)
     この計画は、インド政府が西ベンガル州のコルカタ都市圏において、総延長16キロメートルの地下鉄を建設するために同政府に融資するものです。これにより、2024年(事業完成2年後)には、列車運行数は213本となる見込みです。増加する輸送需要への対応を通じて、交通渋滞の緩和と自動車公害減少を図り、もって産業競争力の強化に寄与することが期待されます。

  • (5)インド北東部における連結性向上に資する道路建設への融資(円借款「北東州道路網連結性改善計画(フェーズ5)」、供与限度額152億8,500万円)
     この計画は、インド政府がインド北東部地域のアッサム州において、スリランプルからドゥブリまでを結ぶ道路(橋梁、排水路等含む)の改修・拡幅(4車線)及び4か所のバイパスの新設(総延長約54キロメートル)を行うために同政府に融資するものです。これにより、2026年(事業完成2年後)には、対象区間の平均移動時間は現在の86分から46分に短縮され、また、年間平均日交通量・旅客数・貨物量のいずれも増加する見込みです。北東部地域内及びインド他地域との連結性向上を通じ、同地域の経済発展の促進に資することが期待されます。

  • (6)感染症対策を含む医療体制の強化のための全インド医科大学マドゥライ校整備への融資 (円借款「全インド医科大学マドゥライ校整備計画」、供与限度額227億8,800万円)
     この計画は、インド政府がタミル・ナド州マドゥライ市において、高度な医療を提供しつつ医療人材を育成する全インド医科大学マドゥライ校の病院施設と大学施設を整備し、また、病院運営及び人材育成体制の強化等を支援するために同政府に融資するものです。これにより、2028年(事業完成2年後)には、入院患者116人/日、外来患者5,000人/日及び緊急患者48人/日の治療、医学生150人/年及び看護大学生150人/年の入学受け入れがそれぞれ可能となる見込みです。感染症対策を含む医療サービスの質の改善、医療人材の育成及び供給体制の強化を通じて、同州の保健医療体制の強化とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の実現に貢献し、もって同国の持続的で包摂的な成長に寄与することが期待されます。

  • (7)安全かつ十分な飲料水の供給のための上水道設備の整備への融資(円借款「ラジャスタン州地方給水・フッ素症対策計画(フェーズ2)」、供与限度額458億1,600万円)
     この計画は、インド政府がラジャスタン州北東部及び西部の2県において、上水道設備の整備を行うとともに、安全な水の利用と管理に関する住民の能力強化等を行うために同政府に融資するものです。これにより、2030年(事業完成2年後)には、新規に建設される上水道設備における1日当たりの平均給水量は47,500立方メートル(ジューンジュヌ県)、81,500立方メートル(バールメール県)となる見込みです。安全な水を安定的に供給することを通じて、住民の衛生改善及び生活環境の改善を図り、もって同国の持続的で包摂的な成長に寄与することが期待されます。
2.

円借款案件の供与条件

  • (1)上記1(1)
    • ア 金利:年1.15%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
    • イ 償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
    • ウ 調達条件:アンタイド
  • (2)上記1(2)
    • ア 金利:年1.15%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
    • イ 償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
    • ウ 調達条件:アンタイド
  • (3)上記1(3)
    • ア 金利:年1.15%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
    • イ 償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
    • ウ 調達条件:アンタイド
  • (4)上記1(4)
    • ア 金利:年1.15%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
    • イ 償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
    • ウ 調達条件:アンタイド
  • (5)上記1(5)
    • ア 金利:年1.15%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
    • イ 償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
    • ウ 調達条件:アンタイド
  • (6)上記1(6)
    • ア 金利:年0.95%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
    • イ 償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
    • ウ 調達条件:アンタイド
  • (7)上記1(7)
    • ア 金利:年1.15%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
    • イ 償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
    • ウ 調達条件:アンタイド
3.

無償資金協力案件の概要

再生可能エネルギー由来電力の有効活用と電力供給の安定化への支援(無償資金協力「アンダマン・ニコバル諸島における電力供給能力向上計画」、供与限度額40億1,600万円)
 この計画は、インド政府が、南アンダマン島において、フェニックスベイ発電所敷地内の蓄電池及び関連設備を整備するための資金を無償資金協力で支援するものです。これにより、2026年(事業完成3年後)には最大出力30メガワット、最大容量14.25メガワットアワーMWhの蓄電が可能となり、昼間に充電した太陽光発電由来の電力を、夜間等の必要なタイミングで放電する能力を年間2,971メガワットアワーまで高めることができるほか、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を2020年比で年間2,683t削減できる見込みです。再生可能エネルギー由来電力を有効活用して電力供給の安定化を図り、もって同国の産業競争力の強化に寄与することが期待されます。

(参考)インド基礎データ

 インドは、面積約329万平方キロメートル(日本の約8.7倍)、人口13億6,600万人(2019年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)2,120米ドル(2019年、世界銀行)。


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