報道発表

パプアニューギニアの防災・減災能力強化のための支援
(無償資金協力に関する書簡の交換)

平成30年8月14日

  1. 1 本14日(現地時間同日),パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて,我が方中嶋敏駐パプアニューギニア大使と先方リムビンク・パト外務貿易大臣(Hon. Rimbink Pato, Minister for Foreign Affairs and Trade)との間で,供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

    2 パプアニューギニアは,太平洋島嶼国で最大の面積,人口を擁し,金,銅,石油,液化天然ガス(LNG)及び漁業資源をはじめとする豊富な天然資源に恵まれています。一方で,他の大洋州の国々同様,気候変動や自然災害に対する脆弱性を抱えています。さらに,国際価格等外的要因に影響されやすい産業を経済基盤としており,資源開発の恩恵を受けていない地方との国内格差が広がりつつあるなど,経済的脆弱性を抱えています。また,同国内の電力アクセス可能な世帯の割合は16.7パーセント(2010年),村落部の人口に占める清潔な飲料水へのアクセスが可能な割合は33パーセント(2014年)とともに極めて低いことから,再生可能エネルギーの拡大による電力インフラ及び上水道の整備が喫緊の課題とされています。

    3 今回の協力は,同国の中でも特に震災やサイクロン等の自然災害に対して脆弱な沿岸地域及び島嶼部等において,地域住民のアクセスが容易で災害時の拠点となり得る施設に太陽光発電施設及び海水淡水化装置等を設置し,平時における住民生活に必要な電力及び飲料水を確保するとともに,災害時に必要なライフライン(電源,水源)を確保するものです。この協力を通じて,対象地域の基礎インフラの状況が改善されるとともに,防災・減災能力が強化され,同国の脆弱性の克服に寄与されることが期待されます。

    4 この協力は,5月18日及び19日に福島県いわき市において開催された第8回太平洋・島サミットにおいて,我が国政府が表明した支援の柱である「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」に資する協力として実施するものです。

      [参考1]
      パプアニューギニア独立国は,面積46.2万平方キロメートル(日本の約1.25倍),人口約800万人(2016年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)は2,680米ドル(2016年,世界銀行)。

      [参考2]第8回太平洋・島サミット
      (1)第8回太平洋・島サミット(PALM8)は5月18日及び19日に福島県いわき市において開催。16の太平洋島嶼国・地域及びオーストラリア・ニュージーランドの首脳級等が出席。パプアニューギニアからはオニール首相が参加した。
      (2)我が国は,PALM8において,(1)自由で開かれた持続可能な海洋,(2)強靱かつ持続可能な発展の基盤強化,(3)人的交流・往来の活性化の3つを柱として,今後3年間でこれまでの実績も踏まえた,従来同様の,しっかりとした開発協力の実施及び成長と繁栄の基盤である人材の育成・交流の一層の強化を表明した。
     


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