報道発表

エクアドルの防災教育の推進及び災害対応能力向上のための支援
(無償資金協力「経済社会開発計画」)

平成30年8月14日

  • 無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換
  • 無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換
  • 無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換
  1. 1 本14日(現地時間13日),エクアドル共和国の首都キトにおいて,我が方河野太郎外務大臣と先方ホセ・バレンシア外務大臣(H.E. Mr. Jose Valencia, Minister of Foreign Affairs and Human Mobility of the Republic of Ecuador)との間で,供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

    2 エクアドルは,環太平洋地震地帯に位置する地震・津波多発国であり,2016年4月には同国北西部においてM7.8の大地震が発生し,甚大な被害をもたらしました。同国では,大地震の教訓から,将来再び発生しうる自然災害に備え,市民の防災意識を高めるとともに,自然災害に対して強靱な社会を構築すべく,防災能力の強化を図ることが課題となっています。

    3 今回の協力は,我が国で製造された防災関連機材を供与することにより,同国の防災教育・啓蒙活動の推進及び災害緊急時の対応能力の向上に貢献するものです。また,この協力により,同国の経済社会開発を支援するのみならず,これらの機材等に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出するとともに,我が国企業の海外展開に貢献することが期待されます。

      [参考]
      エクアドル共和国は,面積約25.64万平方キロメートル(本州と九州を合わせた広さ),人口約1,639万人(2016年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)5,800米ドル(2016年,世界銀行)。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る