報道発表

「海外安全対策に係る官民集中セミナー」第1回会合(概要)

平成25年7月25日

    1.  7月25日、東京(三田共用会議所)において、「海外安全対策に係る官民集中セミナー」の第1回会合が開催されました。本会合は、外務省、内閣官房、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省及び防衛省が共催し、エンジニアリング協会、海外建設協会、海外邦人安全協会、公共政策調査会、日本機械輸出組合、日本在外企業協会、日本貿易会、キヤノングローバル戦略研究所及び日本貿易振興機構の協力を得て開催されたものです。
    2.  このセミナーは、本年1月に発生したアルジェリアでのテロ事件の有識者懇談会報告書などで提言された「官民連携の強化」の具体策のひとつとして開催されたもので、第1回会合では、「中東・北アフリカテロ情勢の趨勢と企業の情報収集」をテーマに、中東・北アフリカ地域等で活動する日本企業約50社等の参加を得て、活発な議論が交わされました。
    3.  第1回会合では、米村敏朗内閣危機管理監による開会の挨拶に続いて上村司外務省領事局長より、セミナー全体像に関する趣旨説明が行われ、アルジェリアのテロ事件の教訓に触れつつ、中東・北アフリカ地域の治安・テロ情勢をみる上での視点について外務省海外安全ホームページの危険情報地図等を交えて説明を行いました。
    4.  保坂修司日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究理事による中東・北アフリカ地域のテロ情勢の流れに関する基調講演では、この地域で多発するテロの背景や日本企業が安全対策のための情報収集・分析を行うにあたって理解しておくべきアラブ、イスラム世界の基礎概念や留意点等について、具体的な例を示しつつ説明がありました。
    5.  「企業の情報収集・分析について」をテーマとする研究者、企業関係者、政府関係者計6名によるパネルディスカッションでは、企業が利用可能な中東・北アフリカ地域の情報ソース等の紹介があるとともに、これらの情報ソースを活用した情報収集やその活用のあり方、官民間の情報共有・連携の必要性等について、会場からの質疑応答も交えて活発な議論が交わされました。
    6.  本セミナーの第2回会合は9月下旬に行われる予定です。


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