報道発表

ロシアの廃車税制度についてのWTO協定に基づく協議の要請

平成25年7月24日

    1.  本24日,我が国は,ロシアに対し,同国の廃車税制度について,世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議を要請しました。
    2.  ロシアは,同国産車及び特定の加盟国からの輸入車に対してのみ廃車税免除の余地を認めるなど,WTO協定との整合性につき懸念のある措置を実施しています。我が国は,これまで同国に対し重ねて改善を要求してきましたが,今般,問題の早期解決のため,WTO協定に基づく協議を要請しました。
    3.  具体的な協議日程については,今後,調整していく予定です。

    (参考1)WTO協定に基づく協議
     WTO協定は,問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かをWTOパネル(第一審)に付託するに先立ち協議を行うよう義務付けており,合意による問題解決が奨励されている。

    (参考2)ロシア廃車税制度及びその問題点
     2012年9月1日に,粗悪な中古車の処理を促進し,環境を保護することを目的として導入されたが,現行制度は,廃車税免除の余地をロシア国内生産車並びにベラルーシ及びカザフスタン(注:両国は,ロシアと共に「関税同盟」を形成する。)からの輸入車のみに認め,その他の輸入車(中古車を含む。)への免除の可能性が排除されていることから,WTO協定に違反しているおそれがある。


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