報道発表

1. 　7月18日，ミンスクにおいて，第1回日ベラルーシ原発事故後協力合同委員会が開催されました。この委員会には，日本側から，引原毅外務省欧州局審議官を団長とする外務省，復興庁，内閣府，環境省，農林水産省，厚生労働省，文部科学省から計11名が，ベラルーシ側からチェルニコフ非常事態省チェルノブイリ原発事故処理局長を団長とし、同省関係者、林業省、天然資源・環境保護省、保健省関係者等計13名が出席しました。

2. 　今回の会合では，主に下記の議題に関し，原子力発電所事故後の現状と今後の方向性等について意見交換を実施しました。

   • 原発事故後の復興・再生へ向けた取組
   • 避難指示区域の見直し
   • 放射線防護措置
   • 原子力損害賠償

3. 　会議の主な結果は以下のとおりです。

   （1）ベラルーシ側から，チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を踏まえ，各議題に関する過去27年間の対応及び現時点の問題点等につき説明するとともに，東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に向け，今後とも可能な限りの支援を行いたい，日本側のニーズを踏まえつつ今後の協力の可能性につき検討を行いたい旨表明がありました。日本側から，震災以降のベラルーシの各種協力に謝意を表明するとともに，東京電力福島第一原子力発電所事故後の現状と課題，中・長期的な施策等につきベラルーシ側に説明し，引き続き緊密に情報共有を行っていきたい旨述べました。

   （2）双方は，この会合が双方にとって有益であり，今後も定期的に開催されることについて意見が一致し，第2回会合の時期については外交ルートを通じて調整することを確認しました。

（参考）日ベラルーシ原発事故後協力合同委員会
　本合同委員会は，2012年12月に日本とベラルーシの間で締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とベラルーシ政府との間の協定」に基づき開催されたもの。