報道発表

第2回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会の開催について

平成25年7月11日

    1.  7月17日,キエフにおいて,第2回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催されます。
    2.  この会合には,我が方から引原毅外務省欧州局審議官を団長とする外務省,復興庁,内閣府,環境省,農水省,厚労省,文科省及び関連機関の関係者が,ウクライナ側からヴォロディミル・ホローシャ非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官(Mr. Volodymyr KHOLOSHA, Head of Agency of Ukraine for the Exclusion Zone Management, Ministry of Emergencies of Ukraine)を団長とする同庁関係者,政府関係者等がそれぞれ出席する予定です。
    3.  今回の会合では,福島第一原子力発電所事故後の諸対応の現状と今後の方向性等について,チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を有するウクライナとの間で議論を行う予定です。
    4.  日ウクライナ原発事故後協力合同委員会は,2012年5月に締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づき,昨年7月に東京にて開催された第1回会合に引き続き,今般第2回会合がキエフにて開催されるものです。同委員会の開催により,両国間の原発事故後の協力関係がさらに進展することが期待されます。

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