報道発表

1. 　7月9日（現地時間同日），チュニジア共和国の首都チュニスにおいて，我が方髙原寿一駐チュニジア大使と先方ムニール・タベット国連開発計画（UNDP）駐チュニジア事務所代表（Mr. Mounir Tabet, Resident Representative of UNDP in Tunisia）との間で，供与額2億5400万円の紛争予防・平和構築無償資金協力「危機管理体制整備支援計画」に関する書簡の交換が行われました。
2. 　この協力は，民主的統治体制移行に取り組むチュニジアに対し，UNDPを通じて，危機管理関係機関の法的・制度的枠組みや機能強化等を支援するものです。同国は，2010年の政変に加え，昨今の近隣諸国の情勢悪化の影響を受け，政治的・社会的不安定化が一層懸念されています。
3. 　この協力により，国・地方の双方の関係機関において知見の共有が促進され，また，危機の予防及び管理に係る連携が改善され，ひいてはチュニジアにおける治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に資することが期待されます。
4. 　我が国は本年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICADV）において，北アフリカやサヘル地域におけるテロ対処能力向上の支援を表明しており，本計画はその一環として実施するものです。

（参考）チュニジアは北アフリカに位置し，面積約16万平方キロメートル（日本の約5分の2），人口約1,067万人（世銀，2011年），一人当たりGNI（国民総所得）4,070米ドル（世銀，2011）。