報道発表

1. 　7月1日と2日の両日，外務省は岩手県遠野市と共催して「将来の課題のための日・オーストリア委員会第2回会合及び公開シンポジウム」を開催する予定です。
2. 　委員会には，日本側から，筒井英徳・豊田通商アドバイザー（日本側委員長），武内和彦・国連大学上級副学長（東京大学サステイナビリティ学連携研究機構機構長・教授），鮫島正浩・東京大学大学院農学生命科学研究科生物材料科学専攻教授，中島史郎・独立行政法人建築研究所上席研究員の他外務省，国交省及び林野庁関係者が，オーストリア側から，マックス・コトバウアー・オーストリア中央銀行副総裁(Mr. Max Kothbauer, Vice President, Austria National Bank)（オーストリア側委員長），ヴォルフガング・マーツァル・ウィーン大学教授(Prof. Wolfgang Mazal, the University of Vienna)，シュテファン・シュライヒャー・グラーツ大学教授（Prof. Stefan Schleicher, the University of Graz），プレッターホーファー・木材クラスター・シュタイヤーマルク代表（Mr. Erhard Pretterhofer,Holzcluster Steiermark），ベルンハルド・ツィムブルグ駐日オーストリア大使（Dr. Bernhard Zimburg, Ambassador, Head of the Austrian Embassy Tokyo）他オーストリア外務省及び環境省関係者がそれぞれ参加します。
3. 　1日の委員会会合では，「グローバル社会における持続可能性」について意見交換を行う予定です。同日午後2時からホテル「あえりあ遠野」で開催される公開シンポジウムでは，「地域社会と経済の再生に向けた林業及び木材産業の重要性」について意見交換を行う予定です。
4. 　2日には，東日本大震災の被災地で実施されている東京大学の大槌イノベーション協創プロジェクト及び遠野地域木材総合供給モデル基地を視察し，復興事業における林業や木材産業の貢献の可能性について意見交換を行います。

（参考）将来の課題のための日・オーストリア委員会は，1990年の日・オーストリア外相会談の合意に基づき，両国間の交流をより広い分野において活性化させ，一層の相互理解を促進し，長期的観点に立って両国関係の緊密化のあり方を探ることを目的として設立された。昨年まで日・オーストリア21世紀委員会という呼称で，94年の第1回会合以来，計15回の会合が開催されたが，本委員会の更なる活性化等の観点から，昨年より名称を変更した。