報道発表

1. 　平成24年（暦年）における全在外公館のビザ発給件数は，198万6,539件（前年比46.5%増）となりました。

2. 平成24年ビザ発給統計のポイントは以下のとおりです。

   （1）平成24年のビザ発給統計は，東日本大震災や原発事故の影響により落ち込んだ前年と較べ，5割近く増加し，大震災の前年（平成22年）のビザ発給件数を上回った。

   （2）東南アジア諸国等からの来日者数の増加により，我が国への新規入国者数に対するビザ発給件数の割合も増加した。

   （3）国籍別では中国，タイ，マレーシア，インドネシア，フィリピンの発給数が全体の約8割を占める。

   （4）震災後の外国人観光客の回復傾向に伴い，中国人観光客は平成24年前半には飛躍的に伸びたが，9月以降大幅に落ち込んだ。

3. 　国籍・地域別では，中国（111万2,407件），タイ（22万8,528件），マレーシア（11万5,348件），インドネシア（9万0,498件），フィリピン（7万4,424件），インド（5万0,938件），ロシア（4万5,468件），ベトナム（3万9,581件），ブラジル（3万5,049件），韓国（2万2,964件）の順にビザ発給件数が多く，これら10か国でのビザ発給件数が全ビザ発給件数の約90％を占めています。
4. 　在外公館別では，在上海総領事館（43万5,103件），在中国大使館（29万0,789件），在タイ大使館（22万1,748件），在広州総領事館（14万9,909件），在瀋陽総領事館（7万8,569件），在マレーシア大使館（7万4,442件），在インドネシア大使館（6万8,257件），在フィリピン大使館（6万6,465件），在青島総領事館（5万4,849件），在大連出張駐在官事務所（4万5,963件）の順となり，これら10公館でのビザ発給件数が全ビザ発給件数の約3／4を占め，そのうち6公館は中国にある公館でした。

（参考1） 日本は，61の国と地域の人々に対して短期滞在ビザを免除（平成25年4月1日現在）。

（参考2） ビザ発給件数は，法務省入国管理局から発表される外国人入国者数とは異なる。