報道発表
第35回日・UNICEF政策協議の開催（結果）
令和6年6月18日
6月18日、第35回日・UNICEF政策協議が開催されました。
- 日本側は赤堀毅外務省地球規模課題審議官を、UNICEF側はキティ・ファン・デル・ハイデン国連児童基金（UNICEF）事務局次長（Ms. Kitty van der Heijden, Deputy Executive Director, United Nations Children's Fund (UNICEF) ）を、それぞれ団長とし、双方代表団を合わせ総勢17名（リモート参加を含む）が参加しました。
- 今次協議では、全ての子どもたちのためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現、長期化する人道危機への対応や女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS）の推進、気候変動分野での協力の可能性、邦人職員の活躍等、双方の政策優先事項を含む幅広い議題につき意見交換が行われました。
- また、世界各地で起きている紛争や自然災害等により、教育、保健、栄養、水・衛生、ジェンダー等様々な観点から、脆弱な立場にある子どもが世界中で影響を受けている点や、地域に根ざしたネットワークと実績をもつUNICEFの活動の重要性が確認されました。また、新しい時代の「人間の安全保障」を指導理念として、「人間の尊厳」に基づくSDGs達成に向けた取組を加速していくことを確認しました。
（参考）国連児童基金（UNICEF）
UNICEFは、1946年の第1回国連総会により設立。世界の子どもと若者のために、保健、栄養、水・衛生、HIV／AIDS、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。本部はニューヨーク（米国）に所在。