報道発表
キリバス共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画（医療機器及び浚渫船の追加供与）」に関する書簡の署名・交換
令和6年5月21日
5月21日（現地時間同日）、キリバス共和国の首都タラワにおいて、内田雄一在キリバス共和国日本国臨時代理大使と、ティエリ・タモア・キリバス共和国漁業海洋資源開発省代表代行（Mr. Tieri TAMOA, Officer in Charge for the Ministry of Fisheries and Marine Resources Development of the Republic of Kiribati）との間で、キリバスに対する無償資金協力「経済社会開発計画」（医療機器及び浚渫船の追加供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 本計画は、キリバス政府に対し、医療機器及び浚渫船の供与を行うことにより、同国の保健医療サービス向上と医療サービスへのアクセス改善を図り、もって同国の社会・経済発展に不可欠な脆弱性の克服に寄与することを目的としています。
- 本計画については、令和元年10月に、6億円を限度とする無償資金の供与について署名したものの、昨今の物価高騰等の影響を受け、資金が不足することから、今般0.87億円の追加贈与を行い、限度額を6.87億円に修正しました。
- 我が国は、2021年（令和3年）7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「新型コロナウイルスへの対応と回復」を今後3年間の重点分野として表明しており、本件協力は、同表明を具現化するものでもあります。
（参考1）キリバス共和国基礎データ
キリバス共和国の面積は約730平方キロメートル（対馬とほぼ同じ大きさ）、人口は約13.1万人（2022年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は2,810米ドル（2022年、世界銀行）。
（参考2）第9回太平洋・島サミット
2021年（令和3年）7月2日、菅義偉総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの19か国・地域の首脳等が参加した。キリバスからは、マーマウ大統領が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。