報道発表
マリ共和国に対する無償資金協力「脆弱な地域における「みんなの学校」モデルに基づく児童の教育推進計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換
令和5年10月10日
10月6日（現地時間同日）、マリ共和国の首都バマコにおいて、上薗英樹駐マリ共和国日本国特命全権大使と、ピエール・ンゴム国際連合児童基金（UNICEF）マリ代表（Mr. Pierre NGOM, Representative, United Nations Children’s Fund in Mali）との間で、供与額5.2億円の無償資金協力「脆弱な地域における「みんなの学校」モデルに基づく児童の教育推進計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- 7か国と国境を接しているマリの平和と安定は、同国のみならず、不安定な情勢が続くサヘル地域全体にとって重要です。一方、マリでは、平和と安定の基盤となる教育分野において、治安悪化等の影響もあり、初等教育における低い就学率と教育の質が課題となっています。
- この協力は、首都バマコ等において、UNICEFとの連携を通じて、JICAの技術協力によりモデル化された「みんなの学校アプローチ」の対象校を拡大し、地域住民から民主的に選出された委員で構成され、地域社会のニーズを汲みながら運営される「機能する学校運営委員会」を導入するとともに、教室や男女別トイレといった衛生施設の整備を行い、女子も含めた初等教育の就学促進と学習環境の改善を図るものです。また、この協力により、コミュニティ参加型の学校運営委員会の普及・拡大による、コミュニティ内及び行政とコミュニティ間の信頼醸成にも寄与し、もってマリの平和と安定に貢献することが期待されます。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「みんなの学校プロジェクト」等を通じて子どもの学びを改善すること、サヘル地域を始めとした地域情勢へ対応するため、国際機関とも連携し課題への取組を強化することを表明しています。また、本年5月に開催したG7広島サミットにおいても、同地域を念頭にアフリカの平和と安定に向けた支援に取り組む方針を表明しており、この協力は、これらの表明を具体化するものです。
（参考）マリ共和国基礎データ
マリ共和国の面積は約124万平方キロメートル（日本の約3.3倍）、人口は約2,259万人（2022年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は850米ドル（2022年、世界銀行）。