報道発表
キルギス共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換
令和5年8月2日
8月2日(現地時間同日)、キルギス共和国の首都ビシュケクにおいて、吉川ゆうみ外務大臣政務官の立ち会いの下、合田秀樹駐キルギス日本国特命全権大使と、ルスラン・タチコフ財務次官(H.E. Mr. Ruslan TATIKOV, Deputy Minister of Finance of the Kyrgyz Republic)との間で、供与限度額3億2,400万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。署名式には、ターライベク・マサビロフ対日友好議連会長(Mr.Taalaibek MASABIROV, Head of the Parliamentary Friendship Group of the Jogorku Kenesh on Cooperation with Japan)が同席しました。
- キルギス政府は、「国家開発戦略2021~2026」において、ガバナンス改革、発展に向けた環境整備、経済成長のための開発を優先課題に挙げています。この戦略を円滑かつ確実に実施していくためには、行政能力の更なる向上と制度の構築・改善に向けた若手行政官の育成が急務となっています。
- 我が国は、持続的かつ均衡のとれた経済成長に向けた支援を行うとの基本方針のもと、キルギス政府のガバナンス強化、政策立案・実施能力強化に向けた支援を行ってきています。今回の協力は、キルギスの若手行政官等が、日本の大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援するものです。この協力により、令和6年度にキルギスの若手行政官等が、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を我が国で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とキルギスの相互理解の深化や友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
- 我が国は、2022年12月、「中央アジア+日本」対話・第9回外相会合において、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を確立し発展させることを表明しました。今回の協力は、このうち「人への投資」を具体化するものです。
(参考)キルギス共和国基礎データ
キルギスは、面積19万8万平方キロメートル(日本の約半分)、670万人(2023年:国連人口基金)、人口一人当たり国民総所得(GNI)は1,180米ドル(2021年、世界銀行)。