報道発表
トルコ共和国に対する円借款「中小零細企業のための震災後支援計画」
令和5年12月21日
12月20日（現地時間同日）、トルコ共和国の首都アンカラにおいて、青山健郎在トルコ共和国日本国臨時代理大使とケレム・ドンメズ国庫・財務省対外経済関係局長（Mr. Kerem DÖNMEZ, Director General of Foreign Economic Relations, the Ministry of Treasury and Finance,the Republic of Türkiye）との間で、円借款「中小零細企業のための震災後支援計画」（供与限度額200億円）に関する書簡の交換が行われました。
なお、本件は、本年7月6日の日・トルコ首脳電話会談において岸田文雄内閣総理大臣が表明した、震災からの復旧、復興に向けたトルコの取組に対する新たな支援策を具体化するものです。
- 対象案件の概要
本年2月に発生したトルコ南東部を震源とする地震で被災した中小零細企業に対する緊急支援策として、流動性資金の供給を行うことにより、被災地域の中小零細企業の事業再開及び雇用回復を支援し、トルコの震災からの復旧・復興に寄与することが期待されます。 - 供与条件
- （1）供与限度額：200億円
- （2）金利：0.1％
- （3）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
（参考1）トルコにおける地震被害
2023年2月6日午前4時17分（日本時間午前10時17分）頃、トルコ南東部においてマグニチュード7.8の地震が発生し、トルコ政府は、国内で5万人以上が死亡、11万5,000人以上負傷したとしている。
（参考2）トルコ共和国基礎データ
トルコ共和国は、面積約78万576平方キロメートル（日本の約2倍）、人口は約8,527万9,553人（2022年、トルコ国家統計庁）、一人当たり国民総所得（GNI）は9,380米ドル（2021年、世界銀行）。