報道発表
フィリピン共和国に対する災害復旧用重機の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換（災害からの復旧に貢献）
令和5年11月3日
文書交換式
（写真提供：内閣広報室）
11月3日（日本時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにて行われた日・フィリピン首脳会談において、岸田文雄内閣総理大臣及びフェルディナンド・マルコス・フィリピン共和国大統領（H.E. Ferdinand R. Marcos, Jr., President of the Republic of the Philippines）の立ち会いの下、越川和彦駐フィリピン共和国日本国特命全権大使とエンリケ・マナロ・フィリピン共和国外務大臣（Hon. Enrique A. Manalo, Secretary for Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で、9.57億円を限度とする災害復旧用重機の供与のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- フィリピンは、東南アジアにおいて最も自然災害の多い国の一つであり、災害後の早期復旧のための重機整備などの能力強化が喫緊の課題となっています。2022年10月の台風22号にて被災したミンダナオ島のコタバト市においては、食料・物資を被災地に届けるに当たり、道路・橋の土砂や崩壊家屋の除去等のための重機（ブルドーザーやトラック）が不足していたため、交通インフラの復旧作業を迅速に行うことができず、その結果、食料・物資を速やかに受け取れなかった地域住民の生命が危機に晒される事態となりました。
- 本計画では、日本企業製品を含む防災・災害復旧用機材を供与することにより、同国の防災・災害復旧能力の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
（参考）フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億1,556万人（2022年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,950米ドル（2022年、世界銀行）。