報道発表
林外務大臣とタイ米国通商代表との会談
令和5年4月19日
4月19日、午後3時20分から約20分間、林芳正外務大臣は、キャサリン・タイ米国通商代表（The Honorable Ambassador Katherine Tai, United States Trade Representative）との間で会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、林大臣から、タイ通商代表の来日を歓迎するとともに、日米重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する協定の締結に対する祝意を述べ、米国のインフレ削減法による環境配慮車両への税制優遇措置について意見交換しました。また、経済安全保障の観点からのサプライチェーン強靱化における日米協力の重要性について述べました。
これに対して、タイ通商代表から、今後も日米間のバイ・マルチの双方における通商面での協力を更に発展させていきたい旨述べました。
（注：日本はインフレ削減法に関する財務省ガイダンス上「米国とのFTA締結国」に含まれ、4月17日に米国政府が発表した本件税制優遇措置の対象車種には、日本企業製造の電池が搭載された米国自動車メーカーの特定の車種も含まれました。） - また、タイ通商代表から、インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）の交渉進展について述べるとともに、日本との協力の重要性が強調されました。
これに対して、林大臣からは、IPEFを通じた米国のインド太平洋地域の経済秩序への関与を歓迎しつつ、地域のパートナー国と共にこの枠組みの議論に日本として積極的に貢献していきたい旨述べました。また、林大臣から、戦略的観点を踏まえ、TPPについての我が国の立場を伝えました。 - 双方は、日米の通商面の重要課題について意見交換を行ったほか、経済的威圧を含む経済安全保障上の課題への対応についても議論を行うとともに、10月のG7貿易大臣会合に向けた連携を確認しました。