報道発表
日本国政府とアメリカ合衆国メリーランド州との間の経済及び貿易関係に関する協力覚書の更新に係る署名式
令和4年12月13日
12月13日（現地時間12日）、米国メリーランド州アナポリスにおいて、冨田浩司駐米国大使とローレンス・J・ホーガン・メリーランド州知事（The Honorable Lawrence “Larry” J. Hogan, Jr., Governor of the State of Maryland）との間で、経済及び貿易関係に関する協力覚書の更新に係る署名式が行われました。
- この協力覚書では、エネルギー、高速鉄道の発展及び旅客向け鉄道サービス、生命科学及びバイオテクノロジー、デジタルイノベーション、学術協力、貿易及び投資、姉妹県・姉妹都市経済パートナーシップの各分野において、更に協力し、調整していくことを確認しています。今般の更新により、デジタル分野及び2025年日本国際博覧会を通しての協力が新たに追加され、同覚書の有効期限も更に4年間延長されました。
- 日本とメリーランド州は、歴史的に関係が深く、神奈川県・メリーランド州及び川崎市・ボルチモア市の姉妹関係はその象徴です。2021年には、神奈川県とメリーランド州が姉妹関係40周年を迎え、本年のホーガン知事の訪日、神奈川県黒岩知事のメリーランド州訪問などを通じ、周年が祝われました。これら姉妹関係を始め、日本とメリーランド州の間では、盛んに人的・文化的な交流が行われています。
- また、日本とメリーランド州の経済関係も非常に緊密であり、日本企業によるメリーランド州への投資が盛んです。こうした日本企業による投資は、地域の雇用や地元産業の活性化のみならず、日米経済関係全体の深化につながるものです。
- 日本国政府とメリーランド州政府は、今般更新された協力覚書に基づき、より一層の連携を進め、強固な経済及び貿易関係を更に深化させていきます。
／