報道発表
茂木外務大臣のG7貿易大臣第2回会合への出席
令和3年5月28日
5月27日（日本時間午後8時から2時間半）及び28日（同午後8時から2時間）、本年のG7議長国である英国のエリザベス・トラス国際貿易大臣（The Rt Hon Elizabeth Truss, Secretary of State for International Trade, United Kingdom）がG7貿易大臣第2回会合をオンラインで主催し、日本からは、茂木敏充外務大臣及び梶山弘志経済産業大臣が参加しました。
- 会合では、デジタル化を始めとする世界経済の変化や、新型コロナ等の新たな脅威に対応した貿易ルールの現代化や、自由で公正な貿易を維持・発展させる観点から市場歪曲的な政策・慣行の是正に向けた取組、さらには世界貿易機関（WTO）改革など、国際貿易を巡る喫緊の課題について率直に議論しました。
- 2日間の議論を通じ、茂木外務大臣からは、基本的価値と戦略的利益を共有するG7が結束してこれらの重要課題に取り組むよう呼びかけ、特に、以下の点を強調しました。
- （1）貿易ルールの現代化に関し、自由・公正で持続可能な成長や貿易の支えとなる高い水準のルール作りをG7が主導すること。特に、（ア）デジタル経済に関し、一昨年G20大阪サミットで立ち上げた「大阪トラック」の下、日本がG7メンバーと締結したEPAやデジタル貿易協定及びWTO電子商取引交渉を通じ、今後ともルール作りを積極的にリードしていくこと、（イ）新型コロナの収束に向けては様々な課題と方策がある中、日本として、途上国を含めたワクチンへの公平なアクセスのために、COVAXやWTO等の国際社会の取組に引き続き建設的に参加していくこと。
- （2）産業補助金や過剰供給、国有企業、強制技術移転といった市場歪曲的措置、WTOを始めとする国際機関における「途上国」地位の問題、強制労働等に関する懸念をG7が共有し、これらの問題に対する実効的な対応策を引き続き検討していくこと。
- （3）年末のWTO第12回閣僚会議に向け、G7としてWTO事務局長の各種取組を支持し、漁業補助金交渉の早期妥結、環境や女性のエンパワーメントに関する取組の強化、紛争解決手続改革等の様々な分野で改革の進展を図るべく引き続き緊密に連携していくこと。
- また、G7の参加閣僚は、関係者からのインプットとして、WTO、経済開発協力機構（OECD）、B7及びジェンダー平等諮問委員会（GEAC）の各代表から直接報告を受け、各代表とそれぞれ意見交換しました。
- 参加閣僚は、多角的貿易体制の根本原則である自由で公正な貿易に改めてコミットし、新たな世界経済の実態に合わせた貿易ルールの現代化や不公正な貿易政策や慣行の是正に結束して取り組むことで一致し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。全体日程終了後に、閣僚間の議論を総括した「G7貿易大臣コミュニケ（英語（英国国際貿易省HP）
／日本語仮訳（PDF）
）」が発出されました。 - G7貿易大臣第3回会合は、本年10月に開催される予定です。
（参考）日本以外の参加者
- （1）G7メンバー
英国（議長国、エリザベス・トラス国際貿易大臣）、カナダ（メアリー・イン小規模ビジネス・輸出促進・国際貿易大臣）、フランス（フランク・リステール対外貿易・誘致担当大臣）、ドイツ（ペーター・アルトマイヤー経済エネルギー大臣）、イタリア（マンリオ・ディ・ステーファノ外務・国際協力政務次官）、米国（キャサリン・タイ通商代表）、EU（ヴァルディス・ドムブロウスキス貿易担当委員）。 - （2）国際機関等
WTO事務局（ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ事務局長）、OECD事務局（河野正道事務次長）、B7（トニー・ダンカー英国産業連盟事務局長）、ジェンダー平等諮問委員会（GEAC）（ボゴロ・ケネウェンド氏）