報道発表
スーダン共和国に対する無償資金協力に関する書簡の交換
令和3年2月4日
2月3日（現地時間同日）、スーダン共和国の首都ハルツームにおいて、我が方、服部孝駐スーダン共和国日本国特命全権大使と先方ヒバ・ムハンマド・アリ・アハメド財務・経済計画大臣代理（H.E. Dr. Hiba Mohamed Ali Ahmed, Acting Minister of Finance and Economic Planning）との間で、総額15.41億円となる2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。各案件の概要は以下のとおりです。
- 無償資金協力「きれいな街のための廃棄物管理機材改善計画」（供与限度額12.41億円） スーダンでは、人口増加に伴い、特に都市部において廃棄物発生量が増加していますが、必要な資機材の不足などにより、廃棄物の収集・処理能力が追いついておらず、不法投棄や不適切な焼却による衛生環境の悪化や健康被害が懸念されています。
この協力は、同国ハルツーム州、紅海州及び北コルドファン州において、廃棄物収集・運搬・最終処分場運営機材等の整備を行うことにより、廃棄物管理能力向上を図り、対象地域の衛生環境の改善に貢献するものです。また、この協力は、2019年8月に開催したTICAD7でも継続して取り組んでいくことが確認された「アフリカのきれいな街プラットフォーム」の目的である「アフリカ諸国におけるきれいな街と健康な暮らしの実現」を具体化するものです。 - 無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額3億円） スーダンでは、長年続いた内戦の影響により、国内の基礎的なインフラの欠如が問題となっています。現在、同国においては新型コロナウイルス感染症への対応が急務となっていますが、保健・医療体制が脆弱であり、各地域内における患者の搬送や、都市間の患者・医薬品の輸送のための医療車両不足が問題となっています。
この協力は、スーダン政府に対し、救急車等の保健・医療関連機材を供与することにより、同国の保健・医療体制の強化を図るものです。
我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、UHC拡大とアフリカ健康構想の推進を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
（参考）スーダン共和国基礎データ
スーダン共和国の面積は約188万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口は約4,281万人（2019年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は590米ドル（2019年、世界銀行）。