報道発表

ナミビア共和国に対する人材育成のための支援
(無償資金協力)

令和2年9月24日

 9月24日(現地時間同日)、ナミビア共和国の首都ウィントフックにおいて、我が方、原田秀明駐ナミビア共和国日本国特命全権大使と先方オベス・ムブイパハ・カンジョゼ・ナミビア共和国国家計画委員会長官(Hon. Obeth Mbuipaha KANDIOZE, Director General of the National Planning Commission of the Republic of Namibia)との間で、供与額3億円の産業人材育成のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 ナミビア政府は、持続的かつ包含的な経済・社会発展の実現に向け、産業界のニーズに応える人材の育成に取り組んでおり、職業訓練の機会の拡大や質の向上に努めています。しかし、職業訓練センターでは機材の不足や老朽化等により十分な訓練が提供できていない状況にあり、職業訓練の改善・拡充には機材整備が喫緊の課題となっています。

2 本計画は、職業訓練センターのための訓練用機材の供与を行うことにより、同国の雇用促進や産業・経済発展を図り、社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

3 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、産業人材育成に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]ナミビア共和国基礎データ
 ナミビア共和国の面積は約82.4万平方キロメートル(日本の約2.2倍)、人口は約245万人(2018年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は5,250米ドル(2018年、世界銀行)。


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