報道発表

インドネシアに対する円借款
「ジャカルタ下水道整備計画(第6区)(フェーズ1)」に関する交換公文の署名

令和元年5月24日

  1. 1 本24日(現地時間同日),インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて,我が方石井正文駐インドネシア大使と先方デスラ・プルチャヤ・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長(Dr. Desra Percaya, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia)との間で,ジャカルタ特別州の下水道(第6区)の建設のための総額309億8,000万円を限度とする円借款1件に関する交換公文の署名が行われました。

    2 対象案件の概要案件位置図(PDF)別ウィンドウで開く
     この計画は,ジャカルタ特別州において下水処理施設の建設及び下水管渠の整備等を行うためにインドネシア政府及びジャカルタ特別州政府に資金を融資するものです。本件の実施により,ジャカルタ特別州の適正な下水処理の促進を図り,住民の生活・衛生環境の改善及び水環境保全に寄与することが期待されます。
     ジャカルタ特別州は,急速な経済成長に伴い,人口増加や商業集積が進んでいるものの,上下水道等の都市基盤インフラの整備が遅れています。同州の下水道普及率は7%に留まっており,河川等の公共用水域や地下水の水質汚染に起因する環境問題や住民の健康被害等,水環境問題が深刻化しています。
     この計画の実施により,事業完成3年後の2028年には,2016年の実績値と比較して,下水処理人口が0人から195,000人に,下水処理能力が0m3/日から47,000m3/日に増加することが見込まれます。

    3 供与条件

    (1)金利1.3%(コンサルタント部分は年0.01%)
    (2)償還期間25年(7年の据置期間を含む)
    (3)調達条件一般アンタイド

    [参考]インドネシア共和国基礎データ
     インドネシア共和国は,面積約189万平方キロメートル(日本の約5倍),人口2億6,400万人(2017年,世界銀行),人口1人あたりの国民総所得(GNI)は3,540米ドル(2017年,世界銀行)。


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