報道発表

平成29年度 外交に関する国内世論調査

平成30年3月30日

  1.  外務省は,3月初旬,外交に関する国内世論調査を行いました。この調査は,全国47都道府県に居住の18歳以上の男女1,000人を対象に,電話により実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。

    1 安倍晋三内閣総理大臣及び岸田文雄外務大臣(当時)・河野太郎外務大臣が,「地球儀を俯瞰する外交」として,積極的に外国を訪問していることをどのように評価するかとの質問については,評価する(「評価できる」,「どちらかと言えば評価できる」)と回答した人は79.1%であり,評価しない(「どちらかと言えば評価できない」,「評価できない」)と回答した人の16.6%を大きく上回りました。

    2 国連安全保障理事会における非常任理事国(2016年~2017年)としての日本の取組については,評価する(「評価できる」(26.0%),「どちらかと言えば評価できる」(37.3%))と回答した人が6割強(63.3%)を占めました。

    3 近年東アジア地域を取り巻く安全保障関係は一層厳しさを増していると考えるかとの質問については,一層厳しさを増していると考えている人(「とてもそう思う」(57.9%),「ややそう思う」(28.8%))の割合が9割弱(86.7%)を占めました。

    4 「国際女性会議WAW!」の開催等「女性が輝く社会」の実現に向けた日本の取組については,評価する(「評価できる」(28.4%),「どちらかと言えば評価できる」(39.4%))と回答した人が7割弱(67.8%)を占めました。

    5 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて世界に発信すべき日本の魅力は何かとの質問については,最も多く挙げられたのは,「文化(伝統文化・ポップカルチャー・スポーツ・食など)」が7割弱(67.7%)であり,次いで「技術(新幹線,インフラ海外展開など)」が5割を超え(55.2%)ました(複数回答方式)。

    6 自由貿易を推進していくという日本政府の方針・取組については,評価する(「評価できる」(35.7%),「どちらかと言えば評価できる」(41.8%)と回答した人が8割弱(77.5%)を占めました。

    7 日本の開発協力において特に優先すべき地域はどこかとの質問については,最も多く挙げられたのが,「東南アジア」(50.9%)であり,次いで,「南西アジア」(32.7%),「アフリカ」(23.2%),「中央アジア」(14.8%)と続きました(複数回答方式)。

    8 トランプ米国政権との間で,どのような分野における関係強化を期待するかとの質問については,「安全保障面」(60.1%)が最も多く,次いで,「経済」(47.4%),「テロ対策」(32.4%),「軍縮・大量破壊兵器等の不拡散」(31.7%)と続きました(複数回答方式)。

    9 日中両国はいかなる分野で協力を推進すべきかとの質問については,「環境問題や公衆衛生・疾病対策」(47.7%)と回答した人が最も多く,次いで,「食の安全」(39.8%),「海洋・安全保障」(38.1%),「経済」(36.9%)と続きました(複数回答方式)。

    10 日・ロシア両国はいかなる分野で協力を推進すべきかとの質問については,「北方領土問題の解決」(64.0%)と回答した人が6割超と最も多く,次いで,「エネルギー資源の確保」(38.7%),「安全保障」(37.5%)と続きました。

    11 韓国との協力をいかなる分野で推進すべきかとの質問については,「歴史問題の解決」(45.5%)と「竹島問題の解決」(45.1%)と回答した人が4割を超えて最も多く,次いで,「安全保障」(36.9%),「人的・文化的交流」(30.1%)と続きました(複数回答方式)。

    12 日本が中東地域への政治的・経済的関与をすべきかとの質問については,約8割の人が政治・経済の両面,あるいは,いずれかの「関与を強化すべき」(79.7%)と回答しました。


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