報道発表

1　今般，日本国政府とスペイン王国政府は，昭和49年（1974年）に発効した現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスペイン国との間の条約）に代わる新条約について，実質合意に至りました。

2　この新条約は，両国における課税範囲の明確化，国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避防止等のための規定を拡充・導入するものであり，これにより，両国間の投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。

3　この新条約は，今後，最終的な条文の確定のための精査及び両国政府内における必要な手続を経た上で署名され，その後，両国における承認手続（我が国の場合は国会の承認）を経た上で発効することとなります。