報道発表

東ティモール民主共和国国民議会選挙への我が国からの選挙監視団の派遣

平成29年7月18日

1 我が国政府は,7月22日に予定されている東ティモール民主共和国国民議会選挙の公正な実施を支援するため,有識者2名のほか,外務省から1名,在東ティモール日本国大使館から1名の合計4名を我が国からの選挙監視団(団長:北原巖男元駐東ティモール大使)として派遣し,東ティモール国民議会選挙における国際選挙監視活動に参加させることとしました。

2 東ティモールにとって今回の国民議会選挙は,国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)が2012年12月に撤収して以来初めて東ティモール政府が実施するものであり,その円滑な実施は,独立15周年を迎える同国の安定・民主化にとって極めて重要です。我が国は,東ティモールの国づくりを一貫して支援してきており,今回の選挙監視団の派遣はその一環です。

3 我が国は,今回の国民議会選挙が公正かつ円滑に行われることを通じて,東ティモールの安定と同国の民主化が進展し,ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定にも寄与することを期待します。

(参考1)我が国の東ティモールへの選挙監視団派遣歴(( )内は参加した監視員の人数)

2002年4月 大統領選挙(8名)
2007年4月 大統領選挙(14名)
5月 大統領選挙決選投票(8名)
6月 国民議会選挙(14名)
2012年3月 大統領選挙(10名)
4月 大統領選挙決選投票(4名)

(参考2)東ティモール国民議会選挙
 7月22日に投票され,即日開票される。東ティモール市民権を有する17歳以上の全東ティモール国民(有権者登録者数は78万7,646人)による全国区制の比例代表制によって実施される。

(参考3)東ティモールにおける選挙に対する我が国からの支援
 「社会的包摂,多層的ガバナンス及び法の支配強化のための選挙支援計画(UNDP連携)」
 東ティモールにおける選挙の透明性と選挙結果に対する有権者の信頼を強化するため,2016年8月に同国の選挙に使用する情報処理関連機材及び車両の供与等を行う無償資金協力(供与額3億8,800万円)を実施。


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