報道発表
「将来の課題のための日・オーストリア委員会」第21回会合の開催（結果）
1 7月14日及び15日，「将来の課題のための日・オーストリア委員会」第21回会合が静岡市において開催されました。
2 14日の公開シンポジウムでは，両国の関心が高い「農林業の将来と地方経済の活性化」というテーマを取り上げ，日本の林業の現状を踏まえつつ，両国における地域経済活性化のためのベスト・プラクティスを共有した上で，両国委員の間で意見交換が行われました。さらに，参加した約270名の方との間で活発な質疑応答が行われました。
3 15日に開催された委員会による会合では，（1）「不透明な国際社会における日・オーストリア及び日・EU協力」，（2）「トランプ政権と今後の世界経済」について議論が交わされました。（1）「不透明な国際社会における日・オーストリア及び日・EU協力」については，両国委員は，先般の日EU経済連携協定（EPA）の大枠合意を歓迎した他，両国を取り巻く地域・国際情勢に関して突っ込んだ意見交換を行い，移民，安全保障等国際社会の課題解決に向けた，我が国とオーストリア及びEUとの更なる協力の可能性に関して，活発な議論がなされました。また，（2）「トランプ政権と今後の世界経済」については，両国委員は自由貿易の重要性を確認しつつ，世界経済・通商政策につき，率直な意見交換が行われました。
4 この委員会は，後日，両国政府に対して今回の会合を踏まえた提言書を提出する予定です。
（参考1）「将来の課題のための日・オーストリア委員会」
（1）1990年の日・オーストリア外相会談の合意に基づき設立。これまで，20回の会合を隔年ごとに日本とオーストリアで交互に開催（5年前に「日・オーストリア21世紀委員会」から現行名称に変更）。
（2）日・オーストリア間に存在する唯一の官民フォーラムとして，両国に共通する幅広い課題を議論し，二国間関係の緊密化・相互理解の促進に貢献している。
（参考2）委員会メンバー
（日本側）
| 佐藤義雄 | 住友生命保険相互会社取締役会長（日本側委員長） | |
| 小井沼紀芳 | 駐オーストリア特命全権大使 | |
| 渡辺博史 | 公益財団法人国際通貨研究所理事長 | |
| 関本暁 | 住友林業常務執行役員 資源環境本部 | |
| 山口静一 | ヤマハ株式会社執行役 | |
| 寺田貴 | 同志社大学法学部教授 | |
| 岡部みどり | 上智大学法学部教授 | |
| 立花敏 | 筑波大学生命環境系准教授 | |
| 宮下雄一郎 | 松山大学法学部准教授 |
ほか日本外務省関係者
（ｵｰｽﾄﾘｱ側）
- ヴォルフガング・マツァール ウィーン大学教授（ｵｰｽﾄﾘｱ側委員長）
（Prof. Dr Wolfgang Mazal, University of Vienna） - バルバラ・シュヴァルツ ニーダーエスタライヒ州教育・社会・家族省大臣
（Ms Barbara Schwarz, Minister for Education, Social and Family Affairs in the Government of Lower Austria） - フーベルト・ハイッス 駐日オーストリア大使
（Dr.Hubert Heiss, Austrian Ambassador to Japan） - ヨハネス・アイグナー 駐セルビア・オーストリア大使
（Dr.Johannes Eigner, Austrian Ambassador to the Republic of Serbia） - ハインツ・ボイヤー クレムスIMC応用科学大学理事長
（Prof. Heinz Boyer, Chairman of the Supervisory Board IMC University of Applied Sciences in Krems） - マルティン・ネバウアー オーストリア農業・林業・環境・水資源省農業教育・促進・研究課長
（Mr Martin Noebauer, Head of Division, Forestry Education, Subsidies and Reserch, Austrian Federal Ministry of Agriculture, Forestry, Environment and Water Management） - シュテファン・シマン オーストリア経済研究所研究員
（Mr Stefan Schiman, Reserch staff member, Austrian Institute of Economic Reserch） - ほかオーストリア外務省関係者