報道発表

1　本30日（現地時間同日）,インドネシアの首都ジャカルタにおいて，我が方石井正文駐インドネシア大使と先方デスラ・プラチャヤ外務省アジア大洋州アフリカ総局長（H.E. Dr. Desra Percaya, Director General for Asia pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で，総額5億円を限度とする無償資金協力（経済社会開発計画）に関する書簡の署名・交換が行われました。

2　案件の概要
　経済社会開発計画（the Economic and Social Development Programme）（5億円）
　多くの日系企業が進出し，我が国にとって重要な経済活動のパートナーであるインドネシアでは，これまで死傷者を伴うテロ事件が複数回発生しており，テロ対策は喫緊の課題となっています。
　この計画はインドネシア政府に対して，我が国で製造されたテロ対策機材（顔認証システム等）を供与することにより，テロ対策分野における能力向上を図り，もって社会の安定を通じたインドネシアの経済社会開発に寄与することが期待されます。