報道発表
日露共同経済活動推進室の設置
平成29年3月30日
1 昨年12月の日露首脳会談において，安倍晋三内閣総理大臣とプーチン大統領は北方四島における共同経済活動に関する協議を開始することで一致（PDF）
しました。2月7日には，岸田文雄外務大臣を座長とし，関係省庁からなる共同経済活動関連協議会が設置され，欧州局ロシア課が同事務局となりました。
2 こうした中で，共同経済活動を推進していく上では，関係省庁と一層緊密に連携し，北海道や北方領土隣接地域の市町村その他関連団体の意見も踏まえつつ，ロシア側との交渉を行っていく必要があります。
3 このような考え方に基づき，4月3日付をもって，欧州局ロシア課に「日露共同経済活動推進室」を設置し，以下の事項を取り扱うこととしました。
（1）北方四島における日露間の共同経済活動の案件形成，法的基盤の検討，関係省庁との調整，ロシア側との交渉に関わること。
（2）北方四島との往来・人的交流に関わること。
（3）北海道，道内市町村その他関連団体との連携推進。
4 これに伴い，ロシア課北海道連携推進室がこれまでに所管していた，北海道，道内市町村その他関連団体との連携推進に関する事務は，日露共同経済活動推進室に引き継ぐこととし，北海道連携推進室は，発展的に解消することとしました。
5 なお，日露共同経済活動推進室は，新たに着任する日露共同経済活動推進室長以下10名の体制となる予定です。