報道発表

ネパールに対する無償資金協力
「主要空港航空安全設備整備計画」に関する書簡の交換

平成28年8月31日

  1. 1 本31日(現地時間同日),ネパールの首都カトマンズにおいて,岸信夫外務副大臣及びクリシュナ・バハドゥル・マハラ副首相兼財務大臣立ち会いの下,我が方小川正史駐ネパール大使と先方ロク・ダルサン・レグミ財務省次官(Mr. Lok Darshan Regmi, Secretary, Ministry of Finance)との間で,14億5,200万円の無償資金協力「主要空港航空安全設備整備計画」に関する書簡の交換が行われました。

    2 この計画は,トリブバン国際空港を含むネパール国内主要8空港において,航空安全設備等を供与するものです。同国は,国内の約75%を急峻な山岳地帯により形成されており,その地形的特徴から,空路は重要な移動・流通手段であり,特に山岳地帯で空路の確保が国内移動手段として不可欠となっています。

    3 この協力を通じて,航空機の目的地空港への誘導及び着陸の安全性の向上を図り,ネパールの持続可能で均衡のとれた経済成長のための社会基盤・制度整備に寄与することが期待されます。

    (参考)ネパール連邦民主共和国基礎データ
     ネパール連邦民主共和国は,面積14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍),人口約2,649万人(2011年,人口調査),1人当たり国民総所得(GNI)は730ドル(2014年,世界銀行)。


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