報道発表
無償資金協力の制度・運用改善に係る報告書の発表
平成28年6月2日
外務省は，今般，無償資金協力の現状と課題につき関係業界からヒアリングを行い，その結果を踏まえ，無償資金協力の制度・運用改善に係る報告書をまとめました。
今回のヒアリングは，日本外交の重要なツールである無償資金協力を一層効果的に活用することを目的に，木原誠二外務副大臣主催により，本年3月から5月にかけ，無償資金協力事業に関係が深いコンサルタント，建設会社，商社を対象に実施されました。
ヒアリングにおいては，実際に事業を実施している企業から，無償資金協力の制度・運用の改善が必要との指摘がありました。特に，日本企業にとって魅力的な案件の形成，免税，先方政府負担事項，積算の改善といった点につき多くの意見がありましたところ，外務省としては，こうした点を中心に，今般報告書において示した方向性を踏まえ，具体的な措置を早急に検討し，導入していく考えです。
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