報道発表

1　2月2日，北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射予告がなされ，それ以降，外務省は，石兼公博アジア大洋州局長を長とする連絡室を設置するとともに，在韓国日本国大使館に現地対策本部を設置し，関連情報の収集等にあたってきました。また，北朝鮮は，2月8日から25日としていた「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射期間について，2月7日から14日に変更する旨を通報しました。

2　北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射する可能性が高まっている現状に鑑み，本6日18時00分をもって，本事案に関する情報収集及び対応に万全を期すため，上記連絡室を改組し，岸田文雄外務大臣を長とする「北朝鮮による『人工衛星』と称する弾道ミサイルの発射事案に関する外務省緊急対策本部」を立ち上げました。