報道発表
「テロ・安全対策に関する外務省トラベルエージェンシー会合」の開催（結果）
1 本4日，外務省において，パリにおける同時多発テロ事件を踏まえ，濵地雅一外務大臣政務官主催で，「テロ・安全対策に関する外務省トラベルエージェンシー会合」（海外における邦人の安全対策のための旅行業界との意見交換）を開催しました。
会合の目的は以下の3点です。
（1）年末年始の旅行シーズンを控え，旅行者の安全対策の徹底を旅行会社・航空会社に呼びかける。
（2）「たびレジ」の登録促進を目指し，参加企業の協力をる。
（3）テロ事件発生時の心がけについて参加企業の協力を得て旅行客に周知する。
2 この会合には，国内主要旅行会社，航空会社及び関連団体の役職員をはじめとする旅行業界関係者，外務省側からは濵地政務官の他，領事局関係者が参加して意見交換を行ったところ，概要以下のとおりです。
＜冒頭＞
濵地政務官より，会合の目的などを説明し，旅行会社に旅行者に対する「たびレジ」登録推奨をお願いしました。
＜領事局からの説明＞
領事局関係者より，パリでの同時多発テロ事件等を踏まえたテロ情勢，「たびレジ」の旅行会社とのデータ連携(ツアー登録により自動的に「たびレジ」に登録できる仕組み)や簡易機能の導入などの新たな取り組み，テロ事件に遭遇した際の対応などについて説明しました。
＜旅行会社からの発言＞
旅行会社から概要以下のような発言や意見がありました。
（1）テロをおそれて内向きになるのではなく，十分な対策を取ることが重要との意見に同意。
（2）たびレジは旅行会社にとっても有益な手段であるので、登録促進をはかりたく，すでに旅行契約時に案内したり配付資料にQRコードを印刷したりして登録徹底に向けて努力している。外務省とのデータ連携については改修費用や個人情報等の論点をクリアーした上で協力していきたい。
（3）テロ・誘拐対策の外務省パンフレットについても旅行者へ配布したりホームページで案内して活用したい。
（4）パリの連続テロ事件以降、旅行キャンセルが続出しており，海外旅行は目的地に関わらずすべてが危ないとの意識が広がっているが，内向きにならないよう、外務省や報道機関とも協力し，海外旅行者に正しい情報を伝えていきたい。
（5）緊急事態発生時の安否確認を行う際，外務省への個人情報提供について検討していきたい。テロ事件発生の際には、テロを防止することは出来ない以上，適切な情報発信が重要。外務省スポット情報等も利用し旅行者に向けて正確な情報発信ができるよう心がけている。
（6）外務省の海外安全ホームページに旅行業界の安全基準がリンクされているのを評価。旅行業界においても，社内で安全基準の指針を設けたり，テロ等の緊急事態発生を想定した訓練を行っている。
＜総括＞
最後に今次会合の総括として，濵地政務官より邦人の安全対策に万全を期すとの決意や，外務省と旅行業界関係者との更なる緊密な協力関係の構築について発言がありました。
【参考】トラベルエージェンシー側出席企業・団体（順不同，敬称略）
株式会社ジェイティビー，株式会社JTBワールドバケーション，KNT-CTホールディングス株式会社，株式会社ジャルパック，東武トップツアーズ株式会社，日通旅行株式会社，株式会社日本旅行，株式会社阪急交通社，ANAセールス株式会社， 株式会社エイチ・アイ・エス，株式会社ワールド航空サービス，日本航空株式会社，全日本空輸株式会社，（一社）日本旅行業協会（計14企業・団体）
