報道発表

薗浦外務大臣政務官のバクダッド訪問

平成27年2月9日

  1. 1 本9日,薗浦健太郎外務大臣政務官は,イラク共和国の首都バクダッドを訪問しました。

    2 薗浦政務官の今次訪問は,過激主義と対峙するイラクにおいて,我が国のイラクや中東地域全体に対する支援が揺るぎないものであり,我が国が人道支援や国づくり支援などの非軍事分野での貢献を今後も着実に実施していくことを示すことを意図したものです。

    3 バグダッド滞在中,薗浦政務官は,ジュブーリー国民議会議長,ズィーバーリー財務大臣,ハイラッラー外務次官と会談しました。   ズィーバーリー財務大臣との会談に際しては,薗浦政務官の立ち会いの下,ズィーバーリー財務大臣と梨田駐イラク大使との間で,新規円借款案件である,「ハルサ火力発電所改修計画」に関する書簡の交換が行われました。

    4 イラク政府要人との会談において,薗浦政務官から,シリアにおける邦人人質殺害事件に際してイラク政府が日本への強い連帯を示したことに対し謝意を表明すると共に,昨年9月のニューヨークでの安保理会合への出席以降,イラクの安定と発展にいかに貢献できるかを常に考えてきたことを紹介しました。また,薗浦政務官から,日本が行っている人道支援,非軍事的分野での支援は,今後も不変であること,このような支援がイラクの政治的安定,治安改善,経済発展を生み出すことを期待する旨発言し,我が国の具体的支援として,イラク国内の難民・避難民に対する国際機関を通じた総額約9千万ドルの人道支援,イラク中南部を対象とした電力セクター復興事業,クルディスタン地域を対象とした下水道整備事業の2件の案件への新規円借款の供与方針(計約8億ドル)を説明しました。

    5 これに対し,イラク側からは,先般の事件に対する弔意が表明されるとともに,我が国へのイラク政府及びイラク国民の連帯が改めて表明されました。 イラク側からは,さらに,テロに屈しないとの日本の立場はイラクをはじめ各国から敬意をもたれており,事件の苦しみを乗り越えて引き続き人道支援などの非軍事支援を継続していくとの日本の方針は高く評価されている旨,発言がありました。
     また,イラク側からは,今般の日本のイラクへの支援に謝意が表明されました。 更に,イラク側より,日本企業には,イラク国内の各種プロジェクトへの参加についての期待が表明されました。また,イラク側としても,今後も国内治安情勢やビジネス環境の整備に取り組んでいく旨表明されました。

    (参考)円借款「ハルサ火力発電所改修計画」

     イラク南部のバスラ県で最大級のハルサ発電所(1979年に三菱重工が建設)を改修することにより,特にバスラ県における電力需要に応え,電力供給能力の回復・安定化を図るもの。供与限度額:202億2,400万円。

    (参考)新規円借款2案件

    (1)「電力セクター復興計画(フェーズ2)」(Electricity Sector Reconstruction Project(Phase 2))(供与限度予定額:約538億円)
     本事業は,イラク国内でも特に電力需要が高い中部及び南部において400kvの変電所を建設するとともに,同国内の電力設備復旧を移動式変電所の調達等で行うもの。治安情勢や復興ニーズに速やかに対応するため,「電力セクター復興計画」(2008年1月調印,借款限度額325億9,000万円)に続き,セクターローン形式で事前通報後にサブ・プロジェクトにつき協議・決定していくもの。

    (2)「クルド地域下水道整備計画(第一期)」(Sewerage Construction Project in Kurdistan Region(I))(供与限度予定額:約344億円)
     本事業はクルド地域初の本格的な下水道システム(日最大汚水処理量210,000m³)の整備を図るもの。想定される事業規模は約800億円。本邦技術活用条件(STEP)にて,推進工法等,日本の優れた技術を活用予定。


関連リンク

このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る