報道発表

チュニジアに対する無償資金協力「治安対策機能強化機材整備計画」に関する書簡の交換

平成27年1月16日

  1. 1 1月15日(現地時間同日),チュニジア共和国の首都チュニスにおいて,我が方髙原寿一駐チュニジア大使と先方モンジ・ハムディ外務大臣(Mr. Mongi HAMEDI, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Tunisia)との間で,供与限度額6億8,700万円の無償資金協力「治安対策機能強化機材整備計画」に関する書簡の交換が行われました。

    2 チュニジアでは,いわゆる「アラブの春」の先駆けとなった2011年の政変後,昨年12月に新大統領が選挙で選出されましたが,昨今の近隣諸国の情勢悪化の影響もあり,治安事情は不安定な状態が続いています。この計画は,同国が民主的統治体制の移行を進める中で重要課題と位置づけて取り組んでいる国内の治安対策及び国外からのテロリスト流入防止を支援するために,空港への監視カメラシステム導入等を行い,同国の国境管理機能の向上に寄与することを目的としています。

    3 本計画は,2013年の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた外交政策の3本柱のうちの1つである「国際テロ対策強化」及び同年の第5回アフリカ開発会議(TICAD V)で表明した北アフリカやサヘル地域におけるテロ対処能力向上の支援の一環として実施するものです。

    (参考)
     チュニジアは北アフリカに位置し,面積約16万平方キロメートル(日本の約5分の2),人口約1,088万人(世界銀行,2013年),一人当たり国民総所得(GNI)4,360米ドル(世界銀行,2013)。


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