報道発表
NATO本部への女性自衛官の派遣
1 本年12月1日から約2年間，栗田千寿2等陸佐が，「女性・平和・安全保障分野担当のNATO事務総長特別代表」のアドバイザーとして，NATO本部に派遣されることとなりました。
2 本件派遣は，本年5月に安倍晋三内閣総理大臣がNATO本部を訪問した際，NATO事務総長との会談において，NATO本部への我が国の女性職員の派遣に合意したことを受けて，日・NATO間での調整を踏まえて決定されました。5月の訪問時に安倍総理大臣が署名した「日・NATO国別パートナーシップ協力計画（IPCP）」でも，女性・平和・安全保障分野における協力の推進が掲げられており，本件派遣は，IPCPに基づく具体的協力の一環です。
3 栗田2等陸佐は，『女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議』を踏まえ，NATOの様々な政策や事業にジェンダーの視点を盛り込み，女性の参画を促すための助言等を行う予定です。
4 日本とNATOは，基本的価値を共有し，具体的な行動に裏付けられた「信頼できる必然のパートナー」です。本件派遣を通じて，このような日・NATO協力関係の更なる強化が期待されます。
（参考）
1 北大西洋条約機構（NATO:North Atlantic Treaty Organization）
「集団防衛」，「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており，加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務。現在28か国が加盟している。
2 日・NATO国別パートナーシップ協力計画（IPCP：the Individual Partnership and Cooperation Programme）
IPCPは日・NATO協力の主要な指針となる文書であり，2014年5月6日，安倍総理大臣がNATOを訪問した際，ラスムセン事務総長とともに署名・発表を行った。IPCPでは海洋やサイバー空間といった国際公共財から，災害救援，平和・安全保障・女性，防衛交流に至るまで，幅広い分野で協力を推進することとなっている。
3 「女性・平和・安全保障分野担当のNATO事務総長特別代表」
女性・平和・安全保障分野担当のNATO事務総長特別代表は，同分野におけるNATOの政策や活動についての意識向上や，国連及び関連機関の連携や協力の確保等を主導している。9月末で退任したスカレ前特別代表（ノルウェーの女性外交官）は「WAW！Tokyo2014」に参加し，安全保障分野におけるNATOの女性関連の取組を共有。10月より，スクールマン新特別代表（オランダの女性外交官）が着任。