報道発表

フィジー総選挙への選挙監視要員の派遣

平成26年9月12日

英語版 (English)

  1. 1 日本国政府は,9月17日に予定されているフィジー総選挙の公正な実施を支援するため,フィジー政府からの要請を受け,選挙監視要員(外務本省及び在フィジー日本国大使館職員,JICA職員,外部有識者から構成)を派遣することを決定しました。これらの選挙監視要員は,多国籍選挙監視団(MOG)の要員として,選挙準備並びに投票及び開票状況の監視活動を行う予定です。

    2 今回の総選挙は,2006年12月の軍事クーデター以降,初めて行われる選挙です。この選挙が自由かつ公正に実施されることにより,フィジーでの民主化の定着に向けた動きが大きく加速することが期待されます。そのため,日本国政府としても,選挙監視要員の派遣を通じ,今回の総選挙の実施を支援することにしたものです。

    3 なお,外部有識者には,我が国の選挙監視要員としては初めてジェンダー専門家を起用することにし,与那嶺涼子ジェンダー・平和構築コンサルタント(株式会社アルメックVPI)を派遣することにしました。

    (参考)多国籍選挙監視団(Multinational Observer Group)
     2か国の共同リーダー(豪州,インドネシア),カナダ,EU,イスラエル,日本,韓国,NZ,ロシア,トルコ,英国,米国,南アフリカ,及びメラネシアン先鋒グループ(Melanesian Spearehead Group:MSG)(PNG,ニューカレドニア,バヌアツ,ソロモン諸島)の14か国・地域から構成(9月12日時点)。

    (参考)ジェンダー専門家
     ジェンダーに起因する区別や固定的性別役割は,世界的に見て,女性や女児の人生に負担や制限がより多くかかり,開発や平和構築等でも不平等な結果を受ける傾向性が強い事実を踏まえた上で,女性・女児の状況を分析把握し,同時に,その社会における男女の関係性を調査分析し,より公平で両性の幸福向上のための制度の改善を図る専門家。


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