報道発表

ミャンマーに対する円借款に関する書簡の交換

平成26年9月5日

  1. 1 本5日(現地時間同日),ミャンマー連邦共和国の首都ネーピードーにおいて,我が方樋口建史駐ミャンマー国大使と,先方リン・アウン財務副大臣(H.E. Dr. Lin Aung, Deputy Minister for Finance, the Republic of the Union of Myanmar)との間で,631億6,600万円を限度とする円借款4件に関する書簡の交換が行われました。

    2 対象案件の概要4案件位置図(PDF)PDF

    (1)ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画(フェーズ1)(第1期)(供与限度額200億円)
     ミャンマーでは,これまでミャンマー国鉄の年間投資額の大半が新線建設に充当されてきたことから,老朽化が著しい既存輸送施設・設備の更新が大きな課題となっています。
     この計画は,ミャンマー最大の都市ヤンゴン,首都ネーピードー及び第二の商都マンダレーを結ぶ既存鉄道路線のうち,ヤンゴン・タングー間の老朽化施設・設備の改修を行うものです。本件協力は,より安全で高速な列車運行と旅客・貨物の輸送能力向上による持続的経済成長への寄与が期待されます。

    (2)ヤンゴン都市圏上水整備計画(供与限度額236.83億円)
     ヤンゴンでは,配水管網による給水を受けている人口は約3割にとどまり,平均給水時間も短く,水質も良好でないことが課題となっています。また,開発中のティラワ経済特別区においても安定的な水供給が喫緊の課題となっています。
     この計画は,開発中のティラワ経済特別区を含むヤンゴン都市圏の上水道設備を整備し,水需要の急増に対応するものです。本件協力は,同都市圏の生活向上及び持続的経済成長への寄与が期待されます。

    (3)ティラワ地区インフラ開発計画(フェーズ2)(供与限度額46.13億円)
     ヤンゴン都市圏に隣接するティラワ経済特別区は,ミャンマー政府が早期開発推進の意向を表明しており,日本企業の進出も期待されています。他方,同経済特区の建設予定地は現時点でインフラが未整備であり,企業進出を促進するためには,経済特区内部及び周辺インフラ整備が重要な課題となっています。
     この計画は,経済特別区を擁するティラワ地区とヤンゴンを結ぶ幹線道路の拡幅・整備を行うものです。本件協力により,円滑な交通の実現が図られ,同地域への直接投資の流入が促進され,ヤンゴン都市圏の発展と雇用創出を通じた持続的経済成長に寄与することが期待されます。

    (4)バゴー地域西部灌漑開発計画(供与限度額148.70億円)
     ミャンマーでは約7割の国民が農村に居住しており,農業セクターは食料生産・供給,輸出,雇用面で重要な役割を担っています。ミャンマー政府は農業生産性の向上を目指していますが,バゴー地域では年間降水量が少ない上に,灌漑率も低く,灌漑面積の拡大が大きな課題となっています。
     この計画は,バゴー地域の灌漑施設整備・改修及び必要機材の整備を行うものです。本件協力により,農業生産増加による農民の生計向上が実現され,持続的経済成長に寄与することが期待されます。

    3 供与条件

    (1) 金利  年0.01%
    (2) 償還期間  40年(10年の据置期間を含む)
    (3) 調達条件  一般アンタイド

    (参考)
     ミャンマーは,面積約68万平方キロメートル(日本の約1.8倍),人口5,326万人(2013年世界銀行),1人当たりGDP(国民総所得)は868米ドル(2012年IMF推定)。


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