報道発表

チュニジア共和国に対する円借款に関する書簡の交換

平成26年7月1日

1 6月30日(現地時間同日),チュニジア共和国の首都チュニスにおいて,我が方髙原寿一駐チュニジア大使と先方モンジ・ハムディ外務大臣(Mr.Mongi HAMDI, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Tunisia)との間で,合計484億7,300万円を限度とする円借款に関する書簡の交換が行われました。

2 対象案件の概要(案件位置図(PDF)PDF

(1)メジェルダ川洪水対策計画(103億9,800万円)
 チュニジアのメジェルダ川流域を対象に河川改修等のインフラ整備を行うものです。メジェルダ川は,国土の半分が半乾燥気候条件下にある同国において,唯一通年で流水を維持する河川であり,同流域では農業生産や企業活動が活発です。しかし,同川が位置する同国北部では,近年集中豪雨が頻発し,大規模な洪水被害が発生しており,社会・経済活動に甚大な損害を与えています。この協力により,同川流域における洪水対策機能の強化を図り,被害の軽減及び地域住民の生活環境が改善することが期待されます。

 

(2)ラデス・コンバインド・サイクル発電施設建設計画(380億7,500万円)
 チュニジアの首都近郊ラデスに高効率ガス・コンバインド・サイクル発電施設を建設するものです。同国では経済成長に伴い,国内の電力需要の大幅な増加が見込まれています。この協力により,同国の発電能力の強化及び電力の安定的な供給を図り,同国の持続的な経済発展が後押しされることが期待されます。

(3)これらの協力は,2011年の政変以降の同国の安定に寄与するものであり,大きな意義があります。また,本案件は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した,2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては,すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,チュニジアと引き続き気候変動分野で連携していきます。

3 供与条件

(1)「メジェルダ川洪水対策計画」

(ア) 金 利 年0.6%
      (コンサルティング・サービス部分については年0.01%)
(イ) 償還期間 40年(10年の据置期間を含む。)
(ウ) 調達条件 一般アンタイド

(2)「ラデス・コンバインド・サイクル発電施設建設計画」

(ア) 金 利 年0.6%
(イ) 償還期間 40年(10年の据置期間を含む。)
(ウ) 調達条件 一般アンタイド

(参考)
 チュニジアは北アフリカに位置し,面積約16万平方キロメートル(日本の約4割),人口約1,078万人(世銀,2012年),一人当たりGNI(国民総所得)4,150米ドル(世銀,2012年)。


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