報道発表
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の我が国における発効
平成26年4月1日
1 本1日，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）が我が国について発効し，条約の実施を担う中央当局が発足しました。
2 国境を越えた人の往来が飛躍的に増え，国際結婚及び国際離婚が増加した現在，不法な子の連れ去りの問題に対処するための国際ルールであるハーグ条約は我が国にとっても極めて重要です。
3 今後，中央当局としての業務を担う外務省として，条約を誠実に実施していきます。
（参考）
ハーグ条約の運用と領事業務との連携を強化するため，4月1日付けでハーグ条約室を総合外交政策局から領事局に移管し，同室が中央当局の業務を実施することとなる。