報道発表
欧州安全保障協力機構（OSCE）の「政治対話促進及び少数民族監視ミッション派遣」に対する拠出
平成26年3月7日
1 OSCEは近々，ウクライナ国内，特に，クリミアを含む東部・南東部に，政治対話を促進し，少数民族を含む人権擁護に資するミッションを派遣する予定であり，OSCEの「協力のためのアジア・パートナー」である我が国として，同ミッション派遣経費総額25万ユーロのうち，10万ユーロを拠出することを決定しました。
2 我が国は，ウクライナ情勢が平和的手段によって解決されることを強く期待しており，そのためには，緊張緩和のための対話と透明性の促進が重要と考えています。この観点から，ウクライナ情勢を巡るOSCEの努力を評価しており，特に，本ミッションは，緊張緩和のための対話と透明性の促進に資することから，拠出を決定したものです。
3 日本政府としては，本ミッションが，関係者間の対話の促進と信頼醸成に資することを期待します。
（参考）欧州安全保障協力機構（OSCE）概要
OSCEは，北米，欧州，ロシア，中央アジアの57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構（事務局：ウィーン）。
紛争予防，危機管理，紛争後の復興・再建等の分野に関し協議を行う枠組み。NATOやEUとは異なり，平和維持活動等に派遣する実力部隊・実行手段は有さない。
経済・環境，人権・人道における問題も安全保障を脅かす要因になるとの考えから，安全保障を軍事的側面のみならず，包括的に捉えて活動（「包括的アプローチ」又は「包括的安全保障」）。
OSCEは，我が国のほか，韓国，タイ，アフガニスタン，モンゴル，豪州を「協力のためのアジア・パートナー」，また，アルジェリア，エジプト，イスラエル，モロッコ，チュニジア，ヨルダンを「協力のための地中海パートナー」として位置付け，オブザーバー・ステータスを付与している。