報道発表

パラオにおける台風30号の被害に対する無償資金協力

平成25年12月12日

  1. 1 本12日,我が国政府は,パラオ共和国における台風30号により被害を受けた同国小学校2校に対し,草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施することを決定しました。位置図及び被害の様子(PDF)PDF

    支援内容
    (1)草の根・人間の安全保障無償資金協力「ジョン・エフ・ケネディー小学校再建計画」(供与限度額:33,105,204円)
    (2)草の根・人間の安全保障無償資金協力「ガラロン小学校台風被害支援計画」(供与限度額:7,938,420円)

    2 パラオ共和国では,11月7日早朝に同国を通過した台風30号により甚大な被害が発生しました。我が国政府はこれまで同国の台風被害に対し発電機やスリーピングパッド等の緊急支援物資を供与しましたが,上記小学校2校においても,校舎の全壊や学校施設の屋根が飛ばされる等の被害が発生し,児童の授業や学校生活に大きな支障が出ていることから,このたび草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を決定したものです。これらの協力により,被災した小学校が復旧され,児童たちが安全性の確保された適切な学習環境の下,学校生活を送れるようになることが期待されます。

    3 我が国政府は,これまで一貫して,パラオを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして,同地域に対する支援を行っており,この協力も被災した地域の復旧を促進しパラオの経済発展に寄与する目的で実施するものです。

    (参考1)
     パラオは,面積488平方キロメートル(屋久島とほぼ同じ),人口約2万人(2011年)。

    (参考2)
     台風被害について,我が国政府は,パラオ政府からの要望を受け,国際協力機構(JICA)を通じ,200万円相当の緊急支援物資(発電機,スリーピングパッド等)を供与。

    (参考3)
     台風被害の後,在京パラオ大使館が義援金を募集。12月3日,来日中のレメンゲサウ・パラオ大統領に義援金(約1,900万円)の口座証明書が手渡された。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る