報道発表

1　12月5日(現地時間同日)，スウェーデンのストックホルムにおいて，森元誠二駐スウェーデン大使とミカエル・ルンドホルム財務副大臣(Mr.Mikael Lundholm, State Secretary to the Minister for Finance)との間で，「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書」（日・スウェーデン租税条約改正議定書）の署名が行われました。

2　この改正議定書は，1983年に発効（その後1999年に一部改正が発効）した現行条約の一部を改正するものであり，両国間の投資交流を一層促進するため，投資所得（配当，利子及び使用料）に対する源泉地国免税の対象を拡大するとともに，これに伴う租税回避行為を防止するための規定を導入しています。また，租税条約上の税務紛争の解決促進のため，相互協議手続への仲裁制度を導入しています。さらに徴収共助の対象を拡大するなど，両国の税務当局間の協力関係が強化されています。

【参考1】今後の手続
　この改正議定書は，両国においてそれぞれの効力発生に必要な国内手続（我が国の場合は国会の承認が必要）の完了を相手国に通告し，遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じ，原則として，以下のように適用されることとなる。

【参考2】条文及び改正議定書のポイント

• 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書」（和文（訳文）（PDF）／英語（正文）（PDF））
• 日・スウェーデン租税条約改正議定書のポイント（PDF）