報道発表

1　今般，日本政府は，10月27日に予定されているグルジア大統領選挙の公正な実施を支援するため，地域情勢に詳しい有識者1名（内田州　戦略研究所・客員フェロー）及び在グルジア日本大使館員2名を選挙監視活動に参加させることを決定しました。同3名は，今次大統領選挙における主要な国際監視団である欧州安全保障協力機構／民主制度・人権事務所（OSCE／ODIHR）国際選挙監視団の要員として活動します。

2　今回の大統領選挙が自由かつ公正に行われることは，同国における民主主義の定着，並びに南コーカサス地域の平和と安定にとって極めて重要です。我が国からの選挙監視団の派遣が同選挙の公正な実施に貢献することが期待されます。