報道発表

「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（第2回会合）の開催（結果）

令和4年3月7日

　3月7日、「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の第2回会合が開催されました。

今回の会合には、経済団体、有識者、市民社会、国際機関、各種団体等の関係者と、関係府省庁等の関係者が出席し、意見交換を行いました。中谷元総理大臣補佐官が冒頭挨拶を行いました。
会議では、政府側より、「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施に係る政府の取組について紹介するとともに、本年2月に本円卓会議の下に開催した「ビジネスと人権に関する行動計画推進作業部会」での議論について報告しました。ステークホルダーの側からは、現状認識や問題意識、企業による人権尊重を後押ししていくための今後の取組や行動計画の実施状況のフォローアップの方途等について、期待や要望などが示されました。
政府としては、今次会合で示された意見も踏まえ、行動計画の着実な実施に引き続き取り組んでいく考えです。

（注）会合の議事要旨等は、後日当省ホームページに掲載予定です。

（参考1）「ビジネスと人権」に関する行動計画

我が国は、2016年に行動計画の策定を決定。2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018―『Society 5.0』『データ駆動型社会』の変革―」や、「SDGs実施指針改定版」等にその旨盛り込まれている。
2018年、行動計画策定の第一段階として現状把握調査を実施し、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」及び「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」での議論やパブリックコメントを踏まえて、2020年10月に、「ビジネスと人権に関する関係府省庁連絡会議」において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、本行動計画を策定及び公表。
本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されている。

（参考2）ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議

　「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施及び見直しに係る取組を広範な関係者が協力して推進していくため、行動計画に従い、関係府省庁と有識者や各界からの関係者との継続的な対話の場として開催。

（参考3）

（参考4）ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議構成員

荒井　勝	NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）会長　Hermes　EOS上級顧問
有馬　利男	一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事
大村　恵実	日本弁護士連合会　元国際人権問題委員会委員長
河野　康子	一般財団法人日本消費者協会理事
高﨑　真一	国際労働機関（ILO）駐日代表
二宮　雅也	一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長／企業行動・SDGs委員長　損害保険ジャパン株式会社取締役会長
濵本　正太郎	京都大学大学院法学研究科教授
広浜　泰久	中小企業家同友会全国協議会　会長
安河内　賢弘	日本労働組合総連合副会長
若林　秀樹	ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム代表幹事

（関係省庁側）
　股野元貞外務省総合外交政策局参事官（議長）、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省の課長級