報道発表
パレスチナ難民に対する国連パレスチナ難民救済事業機関を通じた無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換
令和3年8月17日
8月17日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、現地訪問中の茂木敏充外務大臣とリヤード・マーリキー・パレスチナ外務・移民庁長官（H.E. Dr. Riad Malki, Minister of Foreign Affairs and Expatriate of Palestine）立会いの下、我が方、馬越正之パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とカリム・アメル国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）パートナーシップ局長（Mr. Karim Amer, Director of Partnerships, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East）との間で、パレスチナ難民に対するUNRWAを通じた食糧援助として、総額4億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
- 近年の食料価格高騰により、パレスチナ内におけるパレスチナ難民に対する食料供給が大きく影響を受けており、特に、ガザ地区については、そもそもパレスチナ難民の約68％の世帯が中程度又は深刻な食料不足に陥っていたところに、先般の衝突を受け、更に食料事情が悪化しています。
- この協力は、UNRWAを通じ、パレスチナ難民の人道状況の改善に寄与し、ガザの早期復興に貢献すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
- この協力は、日本が対パレスチナ支援の柱の一つにしている「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」の実現に寄与することが期待されます。
（参考）パレスチナ基礎データ
パレスチナの面積は約6.020平方キロメートル（西岸地区は三重県と同程度、ガザ地区は東京23区の約6割）、人口は約497万人（2019年、パレスチナ中央統計局）、人口一人当たりの国民総生産（GDP）は2,894米ドル（2020年、IMF）。